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退職手当の支給率早見表

国の制度・平成30年1月1日以降の退職。調整率83.7/100を含む率です。俸給月額にこの率を掛け、調整額を加えます。

地方公務員の退職手当は各団体の条例で決まります。この表がそのまま適用できるとは限りません。

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勤続年数 × 退職理由(全6列)横にスクロールできます。「—」は適用外で、0を意味しません。
勤続年数自己都合(法3条)定年等・11年未満(法3条)公務外傷病・通勤除く(法3条)定年等・11〜24年(法4条)整理・応募二号・公務傷病等(法5条)定年等・25年以上(法5条)
1年0.50220.8370.837—1.2555—
2年1.00441.6741.674—2.511—
3年1.50662.5112.511—3.7665—
4年2.00883.3483.348—5.022—
5年2.5114.1854.185—6.2775—
6年3.01325.0225.022—7.533—
7年3.51545.8595.859—8.7885—
8年4.01766.6966.696—10.044—
9年4.51987.5337.533—11.2995—
10年5.0228.378.37—12.555—
11年7.43256—9.290711.61337513.93605—
12年8.16912—10.211412.7642515.3171—
13年8.90568—11.132113.91512516.69815—
14年9.64224—12.052815.06618.0792—
15年10.3788—12.973516.21687519.46025—
16年12.88143—14.312717.89087520.8413—
17年14.08671—15.651919.56487522.22235—
18年15.29199—16.991121.23887523.6034—
19年16.49727—18.330322.91287524.98445—
20年19.6695—19.669524.58687526.3655—
21年21.3435—21.343526.26087527.74655—
22年23.0175—23.017527.93487529.1276—
23年24.6915—24.691529.60887530.50865—
24年26.3655—26.365531.28287531.8897—
25年28.0395—28.0395—33.2707533.27075
26年29.3787—29.3787—34.7773534.77735
27年30.7179—30.7179—36.2839536.28395
28年32.0571—32.0571—37.7905537.79055
29年33.3963—33.3963—39.2971539.29715
30年34.7355—34.7355—40.8037540.80375
31年35.7399—35.7399—42.3103542.31035
32年36.7443—36.7443—43.8169543.81695
33年37.7487—37.7487—45.3235545.32355
34年38.7531—38.7531—46.8301546.83015
35年39.7575—39.7575—47.70947.709
36年40.7619—40.7619—47.70947.709
37年41.7663—41.7663—47.70947.709
38年42.7707—42.7707—47.70947.709
39年43.7751—43.7751—47.70947.709
40年44.7795—44.7795—47.70947.709
41年45.7839—45.7839—47.70947.709
42年46.7883—46.7883—47.70947.709
43年47.709—47.709—47.70947.709
44年47.709—47.709—47.70947.709
45年47.709—47.709—47.70947.709

「定年等」は、定年・応募認定(一号)・任期終了・事務都合退職・公務外死亡・通勤傷病等。勤続年数により法3・4・5条の列を使い分けます。整理・応募認定(二号)・公務上死亡・傷病は法5条の列です。厳密な対象は公式PDFの列見出しと条文をご確認ください。

法5条の1〜4年には最低保障があります。PDF括弧内の「3.6a / 4.5a / 5.4a / 5.4a」は支給率ではなく、基本給月額a(扶養手当・地域手当等を含む)に対する最低保障です。1年未満は2.7a。法7条で年未満を丸めた年数ではなく、実際の在職期間で区分します。

令和5年4月1日以降、当分の間、引上げ前の定年到達後に非違なく退職した対象職員は、同じ勤続期間の定年退職者と同様の支給率となります。

この表の出典と確認日

取得日:2026年11月15日。勤続1〜45年×全6列の270セルを、別のPDF抽出手順で照合。計算式の180率も同じPDFへ照合しています。

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